交通事故に遭った後、その慰謝料の金額に納得できないと感じる方も多いのではないでしょうか。一般的に慰謝料の請求額には、通院や入院の期間が反映されています。
しかし、大きなケガをしても一定の基準を満たさない場合、慰謝料の金額が低く計算されてしまう点には注意しなくてはいけません。今回は、慰謝料が低くなる理由や算出基準などを詳しく紹介します。
1．交通事故の慰謝料を算出する基準
交通事故で受け取る慰謝料の金額は、以下でご紹介する3種類の基準によって算出されます。
1-1．自賠責基準は最低限
自賠責基準は、被害者側ではなく加害者側にとっての基準です。加害者が自賠責保険に加入していた場合だけに該当する基準で、最低限の保証しかついていません。自賠責基準では、入院1日あたりの慰謝料が保証されており、そこに入院期間をかけ合わせたものが支払われます。
1-2．任意保険基準は会社によって違う
任意保険基準もまた加害者側の保険で、自賠責以外の保険に加入していることが条件になります。自賠責に比べると保証金額は高めですが、会社によって金額が異なりますので慰謝料の算出が難しい点には注意が必要です。
1-3．弁護士基準は増額の可能性もある
弁護士基準は別名「裁判基準」と呼ばれ、自賠責に比べると慰謝料の金額に大きな差があり、高額な慰謝料を請求できる可能性が高いです。しかし、他覚症状と呼ばれる患者以外の人が客観的にとらえることが可能な症状がない場合は、それほど差は生まれません。実際に残っている症状によって金額が異なりますので、注意しましょう。
2．慰謝料の金額が低くなってしまう理由とは？
交通事故が起きたときに、示談交渉で思っていたよりも金額が低いと感じる被害者の方は多いです。慰謝料の金額が低くなることには理由がありますので、その原因について詳しく見ていきましょう。
2-1．治療や通院期間が短い
交通事故ではケガの内容や症状よりも、実際に治療にあてられた期間である入院期間や通院期間の方が大きな判断材料になります。
前提として、慰謝料は精神的な被害に対して支払われるものなので、ケガの内容よりも治療を受けた期間が重視されます。精神的な被害の度合いは、本人にしかわかりません。そのため、通院期間などを基準にして、慰謝料を計算するように決められているのです。
2-2．等級が低い
交通事故のケガがもとで後遺症があったとしても、後遺障害認定がされない場合、慰謝料は減額される可能性があります。そのため、後遺症がある場合に慰謝料を請求するときは、後遺障害等級認定の手続きを済ませておくといいでしょう。
認定の等級が低い場合、自分では重い後遺症だと思っていたとしても、慰謝料の金額は低くなります。しかし等級が認定されれば、後遺障害逸失利益の請求も可能になりますので、後遺障害等級認定は必須といえるでしょう。
2-3．自分で示談交渉をする
交通事故が起きたときに、弁護士などを通さずに自分で示談交渉をした場合も、慰謝料が低くなる傾向があります。慰謝料を請求するときには、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準などがあり、自分で請求する場合は任意保険基準が該当します。自分で示談交渉した場合は、適正金額よりも低くなる可能性が高いので、できる限り弁護士などを通して交渉を行った方がいいでしょう。
2-4．過失相殺がある
慰謝料には過失相殺があり、事故が起きた責任が加害者に100％ある場合以外は、被害者側にも責任があると判断され、慰謝料が減額されます。たとえば3対7の割合で被害者に30％分の責任があった場合、100万円分の慰謝料が70万に減額されるのです。
ただし、これはすべてのケースで当てはまるとは限りませんので、あくまでも目安として覚えておきましょう。
3．適正な慰謝料を受け取るための3つの方法
慰謝料の請求には、事故とケガとの因果関係を証明する必要があります。因果関係を立証するためには、医師による診断書が必須です。診断書を発行してもらう際には、以下のポイントを抑えておきましょう。
3-1．診断書の作成は必須
事故の慰謝料の減額を防ぎたいのであれば、少なくとも事故後1週間以内に病院で診察を受けましょう。法的効力を有する正式な証明書として診断書を発行できるのは、整形外科などの病院の医師だけなので、整骨院などは対象外です。診断書を発行してもらうことで慰謝料の減額を防げますので、覚えておきましょう。
3-2．治療は継続が必要
事故との因果関係を立証するためには、自覚症状の一貫性と連続性が条件となることが多いです。通院にかかる頻度や期間が重要なので、治療が継続されていないと慰謝料の金額も低くなる可能性が高くなります。治療を続けることが大切なので、医師としっかりスケジュールを立てましょう。
3-3．完治するまで治療を続ける
慰謝料の金額反映には、治療した期間が重要視されます。完治したと自己判断するのではなく、医師に判断してもらうことがポイントです。治療を途中で止めた場合は、期間に関係なく完治したとみなされることもありますので注意してください。
4．慰謝料には時効があるため注意
慰謝料には時効があるため、請求することを忘れないようにしましょう。中には示談が未成立で時効を迎えてしまい、被害者側が損害賠償請求権を失ってしまうケースもあります。時効を迎える時期については事前に確認しておきましょう。
5．まとめ
今回の記事では、交通事故の慰謝料の金額が低くなる理由などを説明してきました。交通事故の慰謝料は、精神的なダメージに対する金額なので、ケガの内容よりも通院や入院などの期間が強く影響する点には注意が必要です。
交通事故の慰謝料の金額が低すぎると感じたときには、「みのり整骨院」にご相談ください。当院では整形外科の探し方などサポートすることが可能です。浜松市で事故に遭われた方は、ぜひ「みのり整骨院」にお問い合わせください。
